岡山理科大学附属高等学校・国際バカロレア（IB）コース1年生が、海外の選挙制度を調べて日本の制度と比較し、若者の低投票率改善に向けてまとめた提言を10月20日、総務省と文部科学省、岡山県に送りました。
 
　提言はA4判７ページ。「主権者教育の内容」と「選挙制度の改革」の２本の柱に沿って、主権者教育では、➀生徒が主体となった授業の作成②話し合いのルールを学ぶ③生徒が政治に興味を持てるような実践的な取り組みを増やす――の３点を改善策として提案。「スウェーデンでは高校の授業として、国会の場で国の課題について大臣と議論することもある」などとしています。
　一方、選挙制度改革では➀被選挙権年齢の引き下げ②電子投票や郵便投票の採用③投票することによるメリットを加える――ことを提案し、「ＱＲコードを読み取ると、自分専用の選挙フォームがブラウザで開けて、投票できるようにする」などとしています。
 
　最後に、この取り組みを振り返って、「より政治に興味をもつことができました」「少しずつでも私たち若い世代が変わっていけば、これからの日本は必ずよくなると確信しています」と結んでいます。
 
　この提言内容は9月8日の授業で生徒６人が、オーストラリア、スウェーデン、デンマーク、スイス、シンガポールの政治体制や国政選挙の投票率、若者に対する主権者教育の現状などについて、スライドを使いながら順番に発表。新聞・テレビ各社も取材に訪れ、大きく報道されました。